2008年09月06日

厚労省人口動態調査

厚生労働省から9/3日に発表された統計資料から、日本全体に占める婚姻と出生の国際化比率(国際結婚比率)は現在、およそ婚姻で5.5%,出生で2.4%を占めます。さらに、外国人カップルの婚姻と出生を加えると、婚姻は6%、出生では3.6%に跳ね上がります。もちろん、これは全国平均ですから、地域によっては20%を越えます。この比率は様々な施策を行う上でも無視できない比率だと言えるでしょう。

夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii07/marr2.html

父母の国籍別にみた出生数の年次推移
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii07/brth8.html

日本における外国人の人口動態
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei07/betu.html

20年前と比べれば倍増の勢い、特に中国、南米、フィリピンが目立ちます。また外国人同士の婚姻における出生率の高さも目立ちます。私が妻と同居を始めたH7年当時だと国際結婚比率で3.4%程度でしたが、まだ当時の小学校には外国から来た「渡日」の子供の前例が無く、初めての子供になりました。その後2名の息子達が生まれ、彼らが行った保育園には既にフィリピン人の母親の子供が2名在籍していました。その後、長男が初めてだった小学校には同じくフィリピンからの渡日の子が数名、日本生まれの子供が全校生徒約450名中20名程度を数えるまでになりました。

動態比率としてもこれだけを占める以上、そういった当事者にフォーカスした政策が益々必要になるのではないでしょうか。そういった多国籍の子ども達に独自の教育を受ける権利を認めて欲しいというマイノリティ教育権訴訟を「高槻むくげの会」から提訴しています。これは高槻市が奥本市長となってから、当事者を対象とした同会の「子供会事業」を縮小・廃止を断行するという、内なる国際化という中・長期的な潮流を無視した政策を続けているためです。そしてその代替として小学校に英語指導の補佐教員を置いて英語指導を行ったり、外国人研修生を呼んで国際理解教育を行うといった施策に当時の子供会予算の10倍以上を充てています。しかしこれらは全くの詭弁で、日本語を先ず理解しなければならない、渡日マイノリティにとって、この国際理解教育は全く役に立たないことは明らかです。また国際結婚での大多数を占める「母親が外国人」の場合でも、父親が働いている昼間など、日本語に接する機会が無かったり、母親が日本語を理解しないといった環境から、家庭教育が行いにくいという傾向も認められます。

複数の国にルーツを持つ子供の親という当事者の立場から、子ども達にはダブルのアイデンティティとその出自に誇りを持って育って欲しいと思います。
posted by Asukal at 23:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 多文化共生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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